適時開示体制

適時開示の基本方針

当社グループは、会社情報の開示に対する基本姿勢として「情報開示に関する基本方針及び行動指針」を制定し、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に基づいて求められる会社情報を適時適切に開示しています。

情報及び情報開示フロー

社内外の情報にかかわる部署として、グループ経営企画統轄部 広報・IRグループを設置し、情報開示活動を推進・管理しております。

<決定事実に関する情報>

取締役会や経営会議において決定された重要事項につきましては、広報・IRグループが関係部署と連携・協力して開示案を取りまとめ、グループ経営企画統轄部の担当執行役員の確認及び代表取締役社長の承認を得て公表されます。

<発生事実に関する情報>

発生時実につきましては、当該情報を認識した部署から広報・IRグループが情報を収集し、開示の可否を判断し、グループ経営企画統轄部の担当執行役員及び代表取締役社長の承認を得て公表されます。

<決算に関連する情報>

決算に関する情報につきましては、開示の根拠となる財務諸表等をグループ経理財務統轄部が作成して代表取締役社長に提出し、取締役会にてその内容及び開示の承認を得て公表されます。