人権尊重、働き方改革、人財育成等の取り組み

基本的な考え方

キョーリン製薬グループは、全社員が全ての人々の人権を尊重し、高い倫理観をもって行動することが重要だと考えています。そのために、社員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、健康への配慮や安全で働きやすい労働環境を実現する、と同時に全社員の倫理観の高揚と成長を促し、働きがいのある企業を目指す、という基本的な考え方に基づき企業経営を行います。

人権の尊重

当社グループは、「世界的に認められた人権に関する国際規範を理解するとともに、一人ひとりの価値観や人格を尊重し、あらゆる場面において差別的な行為を一切せず、立場や役割が異なっていても互いに一人のひととして対等に接します」とコンプライアンス・ガイドラインに明記し、全ての人々の人権を尊重する経営を行います。また社員の人格を尊重し、働きやすく快適な職場環境をつくるため、ハラスメント防止規程を設け、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント防止等の取り扱いを定めています。

人材マネジメント

組織化戦略の推進~働きがいNo.1企業の実現

当社グループは、長期ビジョン「HOPE100」において、社員を大切にし、人と組織を活性化することが、事業戦略を遂行し成果を具現するための最重要課題であると位置づけています。そのため、社員が仕事に誇りを持ち、会社や組織を信頼し、全員が結束して仕事に取り組むことのできる、社員にとって「働きがいNo.1企業」の実現を目指しています。当社が策定した基本的な考え方のもと、グループ各社は人材マネジメントシステム(採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等)の構築と適正な運用を推進しています。

人材マネジメントシステムの基本的な考え方

“長期にわたる互恵的な協力・共生関係”

(Long-term reciprocal partnership)

社員と会社は、双方から期待される責務を、長期にわたって継続的に果たすことを通じて、相互の利益(社員は会社の発展に、会社は社員の生活の充実・自己実現に貢献する)を実現するパートナーである。

社員は

役割を通じて、会社(組織)の目的・目標の達成に貢献する。

  • 主体性と積極性を持って職務を遂行し、役割を果たす
  • 自らの人間性、役割遂行能力を保持・向上させるよう努める
  • 仲間と協働して組織としての成果を挙げる
会社は

人を会社の財産(成長の原動力)と考え、社員を大切にし、成長を支援する。

  • 社員一人ひとりの仕事ぶりに見合った役割を与える
  • 一人ひとりの役割貢献を総合的に捉え、納得感のある評価・処遇を行う
  • 社員が「働きがい」、「働きやすさ」を感じる職場環境を提供し、社員の「働く意欲(やる気)」を誘発する

子育て/介護に当たる社員の支援

杏林製薬(株)では、育児や介護等のライフサイクルに応じた生活支援を行うことにより、仕事と家庭を両立しやすい環境づくりを目指しています。社員が健全な家庭生活を背景に充実した職業生活を送ることができる環境の整備を進めています。

有給休暇の促進

杏林製薬(株)では、働き方改革関連法の有休取得の義務化(年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇のうち5日については、使用者が時季を指定して取得させることを企業に義務付けるもの)に対応するだけでなく、追加の休暇取得を促進しています。社員が仕事と生活のバランスを図り、持てる力を最大限に発揮できるよう、取得奨励日数3日を設定しています。杏林製薬(株)有給休暇取得率57%(2020年度)

中途採用

当社グループでは多様で柔軟な働き方を実現していくために、新卒採用だけではなく高度な技術や豊富な経験を有する方々の中途採用を実施しています。正規雇用労働者の中途採用比率は、2018年度は46%、2019年度は64%、 2020年度は45%でした。

障がい者採用への取り組み

杏林製薬(株)では、健常者と同様に障がいのある方も自らの能力を最大限に発揮し、適性に応じた職場に就き、自立できる社会の実現のために企業としての社会的責任を果たしていきます。また聴覚障がい者向けアプリを活用する等など、障がいのある方が働きやすいと感じる職場環境の整備にも取り組んでいます。なお2020年度の杏林製薬(株)の障がい者雇用率は2.29%となっており、法定雇用義務数を上回っています。

再採用制度

杏林製薬(株)では、ライフイベント(結婚、配偶者の転勤、妊娠・出産・育児、介護、ボランティア、留学)などの事由により退職した社員を対象に、働く意欲を保持し、周りから認められ必要とされる人財に再び働く場を提供する再採用制度(ジョブ・リターン制度)を設けています。

人財育成

杏林製薬(株)では、社員の自育(人間性・能力の自律的向上)を基盤に、共育(相互成長・成長支援)の機会を設けることにより、組織的・体系的に教育プログラムを展開し、社員の成長を支援しています。自育では、自己研鑽の仕組み・仕掛けづくりとして「通信教育/ビジネス情報誌斡購読旋/語学習得支援/自主留学支援/資格取得支援/社外セミナー補助」を実施しています。共育の施策としては、「新入社員研修~管理職研修」までの階層別プログラムを12種類、展開しています。職能別に必要な知識・スキルに関しては職能教育として、各部門等で実施しています。

自育/共育施策の全体図

自育/共育施策の全体図

メンタルヘルス

当社グループは、管理職および社員に対するメンタルヘルス教育を実施しています。管理職研修では、部下に対する配慮やメンタル疾患の具体的な症状についての理解促進を図り、予防・早期発見に努めています。またイントラネット等によって心の健康維持のための知識習得等を進めるとともに、社員や家族が気軽に相談できる体制を整えています。疾患が発生した場合は所属部署・精神科産業医・保健師・人事部等が連携をとり、健康の回復、職場復帰、再発防止に努めています。