コンプライアンス

基本方針

企業は、公正かつ自由な競争のもと社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現をけん引する役割が求められています。
キョーリン製薬グループは、企業理念のもと、国の内外を問わず、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。

企業行動憲章とコンプライアンス・ガイドライン

高い倫理観を持って企業行動を展開するために、2006年8月に「キョーリン製薬ホールディングス企業行動憲章」と「コンプライアンス・ガイドライン」を制定し、2019年4月には持続可能な社会の実現に向けた対応を加味して改定を行い取り組んでいます。さらに月1回開催するコンプライアンス委員会を設置する等コンプライアンスを遵守する体制を構築しています。

• 「キョーリン製薬ホールディングス企業行動憲章」およびそれを補完する「コンプライアンス・ガイドライン」は、当社の企業理念と企業倫理・コンプライアンス（法令等遵守）の具現化に向けて策定したものです。
• 「コンプライアンス・ガイドライン」制定の目的は、「キョーリン製薬ホールディングス企業行動憲章」を補完し、①健全かつ正当な事業活動を確保し、社会および企業自体に損害を生じさせないようにすること（企業倫理・コンプライアンス、企業防衛）、②社会からの要請に対して、企業自らが良き企業市民としての行動基準を明確化し、それを実践すること（良き企業市民）、③企業としての価値判断基準を成文化することにより、迅速・的確な意思決定を可能にすること（効率経営、業績向上）にあります。
• 「キョーリン製薬ホールディングス企業行動憲章」およびそれを補完する「コンプライアンス・ガイドライン」は、当社の企業理念を踏まえ、当社のすべての規程・規則などのもとになることを前提としており、それらに優先します。
• 「キョーリン製薬ホールディングス企業行動憲章」およびそれを補完する「コンプライアンス・ガイドライン」は当社の役員および従業員を対象とします。

キョーリン製薬ホールディングス企業行動憲章

企業は、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割が求められている。
キョーリン製薬ホールディングスは、「生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します。」という企業理念の下、次の行動原則に基づき、国の内外を問わず、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動する。

• （持続可能な経済成長と社会的課題の解決）
  イノベーションを通じて社会的に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献する。
• （公正な事業慣行）
  公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全な関係を保つ。
• （公正な情報開示、利害関係者との建設的な対話）
  企業情報を適時適切かつ公正に開示し、企業を取り巻く医療関係者、株主、投資家、従業員、取引先および地域社会と建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。
• （消費者・顧客等との信頼関係）
  消費者・顧客等と誠実なコミュニケーションを図り、満足度の向上と信頼の獲得に取り組む。
• （働き方の改革、職場環境の充実）
  従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、健康に配慮し、安全で働きやすい労働環境を実現する。同時に、従業員の倫理観の高揚と成長を促し、働きがいのある企業経営を目指す。
• （環境問題への取り組み）
  環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の活動と存続に必須の要件として、主体的に行動する。
• （社会との共生、社会発展への貢献）
  「良き企業市民」として、積極的に社会との共生を図り、その発展に貢献する。
• （危機管理の徹底）
  市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロリズム、サイバー攻撃、自然災害、パンデミック等に備え、組織的な危機管理を徹底する。
• （人権の尊重）
  すべての人々の人権を尊重する経営を行う。
• （経営者の役割と本憲章の徹底）
  経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社およびグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促す。また、社内外の声を常時把握し、実効あるガバナンスを構築する。本憲章の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、経営者自らが率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めることで信頼を回復し、その責任を果たす。

教育研修

企業倫理およびコンプライアンスの理解・浸透を図るべく、社内教育を行っています。

• コンプライアンス担当部署や各部門のコンプライアンス推進担当者が中心となり、全社的な階層別教育（新入社員教育、新任管理者研修等）や職能教育等において、企業倫理およびコンプライアンスに関する教育を実施するとともに、役員および従業員に対する理解浸透と業務への反映を図っています。
• 6月と11月をコンプライアンス強化月間に設定し、部署および従業員ごとに定めた取り組みを行うことで、グループ全社で浸透、理解徹底に努めています。

内部通報制度

当社グループは、「企業倫理ホットライン」を設置し、企業倫理および法令・規則等への対応に関する問合せ・相談・連絡、また不正やコンプライアンス違反の疑いがもたれる公益通報等の連絡を社内および社外窓口で受け付けています。運用にあたっては、公益通報者の秘密保持を徹底し、個人のプライバシーを尊重するとともに、通報者が不利益を受けることがないようにしています。（通報件数）2020年度14件

リスクマネジメント

当社グループ各社はリスクの発生予防に係る管理体制の整備および、発生したリスクへ対応するために月1回開催する「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定期的に経営会議へ報告しています。リスク管理委員会ではグループ全体のリスク管理の取り組みを横断的に統括するとともに、予想されるリスクの洗い出しとリスクの軽減、未然防止体制の構築や、やむなく発生したリスクによる損害を最小限にするため、当該部署に対し、必要な措置をとらせる等の活動を推進しています。問題が発生した場合は、適時担当執行役員に報告し、自然災害をはじめ事業に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合は、社長を本部長とする「有事対策本部」を設置し危機管理にあたります。

• 事業等のリスク

医療機関等との関係の透明性に関する取り組み

製薬企業の使命は、優れた医薬品を継続的に開発し、安定的に供給することにより、世界の人々の健康と福祉に貢献する価値ある存在として、「患者参加型医療」に重要な役割を担うことです。この使命を果たすためには、製薬企業と大学等の研究機関・医療機関等との連携は不可欠であり、製薬企業と利害関係が想定される人たちとの関わり（利益相反）について適正に管理されることが求められます。
このような状況の中、当社グループでは、｢企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針｣｢企業活動と患者団体の関係の透明性に関する指針｣を定めています。本指針に従い、医療機関、患者団体等に対する資金提供の情報をウェブサイトを通じて公開しています。

• 杏林製薬株式会社 透明性に関する指針
• キョーリン リメディオ株式会社 透明性に関する指針